村上弘

立命館大学法学部教授

1977年京都大学法学部の卒業。革新自治体の台頭や都市政策、環境政策が課題となり始めた時代で、行政分野に対する興味を強め、大学院へ進学、ドイツの地方自治を研究しました。西独に留学し'86年立命館大学に就職。住宅地の高地価がゆるやかな都市計画から生じる問題の分析、ケルンと京都の都市政策の比較、新京都駅ビルの決定過程、スイスの住民投票などの研究があり、これらを『日本の地方自治と都市政策』にまとめています。また、ドイツにみられる地方分権、議会への市民進出、政党間競争、かなり合理的な政策形成などを、日本と比較することで、日本の現状の説明と改善のための手掛かりを得ようとしています。
2000年代に入ると、日本の都市政策や環境政策は一定の成果を見せるようになりましたが、財政危機の中で、自治体の統合案（道州制、大阪都構想など）が活発に主張されるようになっています。自治体の統合は効率化への期待とともに、地方の民主主義や政策能力にはマイナスのおそれも強く、その点を研究対象としています。
公共交通や自分の足を使った旅行、美術鑑賞が趣味。