略歴
| 昭和49年（1974年） | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 同年 | 自治省（現総務省）入省。以降 北海道、大分県地域振興課長（「一村一品運動」企画・実施）、財政課長、国土庁特別調整課、自治省地総務課課長補佐等を歴任 |
| 昭和60年（1985年） | 在英日本国大使館一等書記官として3年間ロンドンに勤務（英国内政担当） |
| 昭和63年（1988年） | 自治大臣官房企画室理事官（世界最大の人的交流プログラムであるJET事業（外国青年招致事業）を創設した草分けのひとり、自治体国際化協会設立・地方自治体の国際化担当、ふるさと創生1億円事業担当） |
| 平成元年（1989年） | 自治大臣官房国際交流企画官 |
| 平成2年（1990年） | 富山県企画県民部長兼博覧会推進局長、同総務部長 |
| 平成6年（1994年） | 自治大臣官房国際室長 |
| 平成7年（1995年） | 国土庁防災業務課長（阪神・淡路大震災後の防災初動体制構築を担当）自治大臣官房文書課長（現総務課長） |
| 平成10年（1998年） | 北九州市助役（現副市長） |
| 平成13年（2001年） | 自治省財政局指導課長、総務省財務調査課長、総務省大臣官房審議官、消防大学校長 |
| 平成16年（2004年） | 自治体国際化協会参与兼ロンドン事務所長として再び3年余りロンドンに勤務 |
| 平成19年（2007年） | （財）自治総合センター理事兼事務局長 |
| 平成20年（2008年） | 消防団員等公務災害等共済基金常務理事 |
| 平成23年（2011年） | 帝京大学経済学部地域経済学科教授、自治大学校客員教授 英国バーミンガム大学名誉特別研究員の称号を授与される。 |
政府、自治体関係役職（現在）
政府原子力損害賠償紛争審査会専門委員、全国町村議会議長会表彰審査会委員、
消防団員等公務災害等共済基金評議員、 自治体衛星通信機構評議員、総務省自治大学校客員教授、
全国町村会「今後の農林漁業・農山漁村のあり方に関する研究会」委員（2013．8.22）栃木県新たな公の担い手支援事業運営委員、栃木県県民協働推進事業選考・評価委員会委員長（2013.7．10）栃木県防災に関する条例検討懇談会(座長）（2013.7.10）、全国地域リーダー養成塾特別講師、自治体国際化協会比較自治研究会委員 など
担当講義
平成26年度
第三回講義（05月24日開講）「地方行政を学ぶ2」
著書／論文／寄稿
「英国行政大改革と日本」（ぎょうせい）2009年3月
「イギリスの消防事情」（海外消防情報センター)2012年5月
「英国地方制度革命」（ぎょうせい）1989年12月
「子連れ外交官奮戦記」（第一法規）
主な論文
「風に向かって立つ勇気をー一村一品運動」（自治研究）
「ふるさと創生一億円」（自治研究） 「英国総選挙の意味するもの」（自治研究）
「英国国民投票の意味するもの―単独小選挙区制と二大政党制の将来」（地方自治）
「議会バッシングに負けないで！」「住民投票より地方議会で決着を」自治日報 など